相続財産の範囲と名義預金と名義株式

 

被相続人から財産を相続した人は、税額控除などによって納税するに至らない場合は別として、国税である相続税の申告を定められた期限までに行い、原則として現金によってその税額分を納付しなければならないことになっています。
その際に問題となる可能性があるのが、被相続人が自らの名義ではなく、子や孫などの名義をもって生前に蓄財した、名義預金や名義株式と呼ばれている財産の取扱いです。
典型的なものとしては、幼い子どもが親戚などからもらったお年玉を、その親であった被相続人が、子供の名義をもって銀行預金口座に積み立てていたような場合が挙げられます。
子供がたとえ未成年者であったとしても、法律上の法定代理人となっている親が目的を指定してその処分を許可した場合には、子供は自らの意思によって預金口座のお金を使うことができますので、こうした口座のなかのお金も子供自身のものと考えられなくもありません。
しかしながら、多くのケースでは、親が通帳や印鑑などを預かって子供が持ち出せないようにしているものとみられ、そうした場合には税務署サイドとしては確実に名義預金であるものとして取り扱います。
このような名義預金や名義株式については、形式的な名義がどうであれ、相続財産の範囲に含まれるものですので、相続税の課税対象となります。

 

コメントは受け付けていません。